緑の情報特版 NO１
6月21日（木）北九州市民の記者会見内容
北九州市民は、市が主催する瓦礫受入れ検討会（自治体が独自に受入れ可否を決めるのに環境省の役人がメンバー）に異議を唱え、市民による「市民検討会」を立ち上げた。
6月10日、第二回市民検討会で「宮城県石巻市のがれきは本当にあるのか？」という重大な疑惑が浮上。市民は、急きょ、広域化調査チームを結成。
継続調査にあたっており、記者会見では、その驚きの調査結果を発表した。
斎藤弁護士は現在宮城県に出向き、現地調査を続行中。
＜調査内容＞
北九州に運ばれる予定のがれきは、宮城県石巻市の可燃性のがれき３万９，５００トンである。しかし宮城県は、５月２１日がれきの推定量の見直しを行い、約４３０万トン下方修正し、石巻市も約１７０万トン下方修正した。
そこで石巻市に持ってくるがれきが「現状で存在するのか？」について調査した。
その結果、石巻市のがれきは、現地処理の行方が決まっていたこと。もし行方が決まっているがれきを北九州市に持ってきたとき、現地処理を決めている契約に対して、違反となるだけでなく、がれきの処理費の２重払いになることが分かった。
＜事実＞
１）宮城県＆石巻の状況
① 石巻のがれきは、民間企業に委託し県内処理が始まっている。
石巻市のがれきは、すでに宮城県によって県内処理の入札にかけられ、鹿島ＪＶによって落札されている。鹿島ＪＶに処理を依頼しているがれきの総量は、６８５，４万トンでその内訳は、以下の通り。
石巻市（５８１万トン）
東松山市（８３、５万トン）
女川町（２０、９万トン）
すでにこれは、鹿島ＪＶが、１９２３億６０００万円で落札している。（資料１：災害廃棄物処理業務＜石巻地区＞の概要）
②がれきの総量の見直しと、がれきの処理量の削減
がれきの総量の見直しによって、（資料２：沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況―環境省資料）
石巻市は、 ６１６、３万トンから４４５，８万トンに
東松島市は、１６５，７万トンから８３，８万トンに
女川町は、 ４４，４万トンから２８，６万トンに
それぞれ下方修正された。
石巻市のがれきの総量が、４４５，８万トンになったが、鹿島ＪＶに依頼していたのは、５８１万トンであり、１３５，２万トン足りない。
また３市町村のがれきの総量を合わせても、５５８．２万トンでしかなく、鹿島ＪＶと契約した処理量６８５，４万トンに１２７，２万トン足りない。
この総量見直し資料が作成された時点で、宮城県が、鹿島ＪＶとの契約を考えれば、石巻のがれきや女川、東松島市を加えた３市のがれきは、鹿島ＪＶによる処理だけでも足りなくなる。
したがって、この時点で宮城県は、鹿島ＪＶとの契約を処理量と契約金の下方修正を行う必要があった。そうしなければ、鹿島ＪＶは、契約通りのがれきの処理をしないで、契約金を得ることになる。
（しかし６月１９日現在、宮城県は契約変更を行っていない。）
③ 宮城県の発表の中から抜け落ちた鹿島JVとの契約
がれきの総量の見直しを受けて、宮城県は今年５月２１日「災害廃棄物処理対象量の見直しについて」(県受託処理分)を記者発表している。(資料３～５)この資料には、
石巻ブロックの県受託処理分の見直し前と後の数量が、
見直し前６８５万トン
見直し後３１２万トン
と記載されている。(資料４：P５)
そしてこの見直し後の数値を基準にして、
「県受託量」－（「県内処理」＋「県内拡大分」）＝「広域処理量」
の計算式で広域処理量が算出されている。
石巻ブロックは、
再生利用１２万トン、
焼却処理２８万トン、
埋め立て処分３３万トン、
合計７４万トンと広域処理量が、記載されている。(資料５：P６～７)
しかし見直し前、宮城県は県が受託した６８５万トンを、そっくりそのまま鹿島JVに委託し、昨年の９月１６日には、契約締結していたが、この点は、この報告書にはなんら触れられていない。
見直し前の６８５万トンですら、他の都道府県の広域化に頼ることなく、プロポーサル審査で、鹿島JVに委託していた。ところが、この報告書では、石巻ブロックのがれきから突然、広域処理するがれきが７４万トンも作り出されるのである。これは一方で鹿島JVが処理予定している分を、他方で広域に回す分として２重カウントする状態になっている。
今回の場合、宮城県では、がれき量を大幅に下方修正しているため、鹿島JVとの契約を前提としても、鹿島JVが処理できる量は、下方修正される。そのため、契約変更が不可避である。そうしないと鹿島JVにそのまま予定の契約金１９２３億６０００万円を支払うことになる。
ところが、今回は鹿島JVに委託していたがれきを二重にカウントして、その分を北九州他に持ってこようとしていたことが分かった。
鹿島JVは、契約処理量に満たない分は、処理することなく契約金が入ることになり、逆に県や国はその分およそ数百億円を損失するだけでなく、北九州他の自治体に運ぶ分の処理費も２重に使われることになる。
２）北九州の資料による石巻市のがれき
北九州市の資料は、この宮城県の資料に基づき作成されている。そのため、この資料でも石巻のがれきは、鹿島JVに委託されている点がまったく抜け落ちている。
たとえば、北九州市の「災害廃棄物の受入れの検討についてー資料１」 （平成２４年５月１日）（資料６）によれば、
「２石巻市の災害廃棄物の処理の状況」として
災害廃棄物の量「推計６１６万トン」と記載し、
石巻ブロックで広域処理が必要な量は、２９４万トンと記載されている。
ここでも６１６万トンの大半（５８０万トン）は、鹿島JVが落札している点の記載がなく、広域化するという２９４万トンは、２重カウントされている。
またその後６月に発行した北九州市のパンフレット（資料７）によれば、石巻市の３１２万トンを宮城県が処理を受託し、
そのうち７３万トンを広域処理に回そうとし、
さらにそのうち２８万トンが、可燃物であり、
この２８万トンが北九州の処理の検討対象になるとしている。
このパンフレットは、見直し後に作られたものであるが、宮城県の作成資料をそのまま点検なく作成し、すでに鹿島JVに処理委託しているがれきを北九州に運ぶ計画にしている。
＜問題指摘＞
１） 事実確認
＊北九州市の資料には、広域処理を予定しているがれきは、現在(H24年６月)でも７３万トンあり、その内可燃物は、２８万トンあるとなっている。しかし宮城県では、石巻ブロックのがれきは、鹿島JVに落札され、しかもがれき処理量が大幅に下方修正されている中では、広域化に回す分は、計算上はない状態になっている。
２） 問題点
その上で、北九州に石巻市からがれきを持ってくるとすれば、次の問題がある。
① 鹿島ＪＶに処理依頼する量に穴が空く。
② 北九州市に持ってくる分は、税の二重投資になる。
③ しかも北九州市は、処理費が高くなる。 以上。
資料１：http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/proposal/ishinomaki.pdf#search='災害廃棄物処理施設建設工事'
資料２－１：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113500.pdf#search='沿岸市町村災害廃棄物 4月23日'
資料２－２：http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120521c.pdf#search='沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況'
資料３～５：http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120521-7.pdf#search='災害廃棄物処理対象の見直しについて'
資料６：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113609.pdf 北九州市災害廃棄物の受入れの検討について5月1日
このような重大な事実をなぜ報道しないのかメディアに是非聞いてください。
読売編集局社会部093－531-2065
毎日：報道部直通093－511-1110
西日本編集部093－482-2601
NHK放送部093－591-5011
共同通信093－522-5456
朝日新聞西部本社 093-563-1131
朝日新聞福岡本部 092-411-1131
