災害廃棄物の広域化問題は

戦後最大の疑獄事件に発展する可能性がある

宮城県と鹿島JVの問題http://bit.ly/M7p4vYに初めて気がついた時、我々　北九州市・市民検討委員会・広域化調査チームも、内心にわかには信じられなかった。

しかし、現地調査や情報開示請求を経て、「鹿島ＪＶががれきを北九州市に送った」事実が判明し、宮城県が鹿島JVと北九州市に二重契約をしようとしているのではないかという疑念は強い確信へと変わっていった。

鹿島ＪＶは宮城県よりトンあたり3万円で震災がれき処理業務を請け負っている。

ところが北九州に搬出した費用は17万円超である。

3万円で請け負った業者が、17万円で下請けに出すということはあり得ない。

宮城県は、鹿島JVに対する支払（税金）はそのままにしておいて、北九州への支払（税金）をさらに出す予定に違いない。

現在、宮城県と鹿島JVとで結んだ契約の変更はなされていない。

これは環境省ぐるみでないと出来ないことなのではないのか。

環境省が容認しているからこそ出来ることなのではないのか。

宮城県も北九州市環境局も「鹿島ＪＶが請け負ったがれきの中に、最初から県外処理を予定していたがれきがあった」と主張している。

しかし、我々が入手した宮城県と鹿島JVとの契約書や設計書などを見れば、「県外処理」とは、鹿島が県外にある自分の下請け会社に出すがれきのことである。

環境省の進める「自治体への広域処理」と、「請け負った民間会社（鹿島）がさらに県外の民間下請け会社に出す県外処理」を意図的に混同させている。

常識的に考えても、宮城県（官）→鹿島JV（民）→北九州市（官）の流れはおかしいのである。
北九州市の説明では宮城県（官）→鹿島ＪＶ（民）→宮城県（官）→北九州市（官）と、とんでもないことになっている。http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000116494.pdf

百歩譲って、もし、鹿島ＪＶが、請け負ったがれきの中から広域処理を最初から予定していたとしても（そういう契約になっていたらの話であるが事実はそうなっていない）、どんなに近くても宮城県から請け負った３万円以内で抑えることはできない。

その差額負担（北九州への場合はトンあたり１４万の差額）全て鹿島JV持ちとなり、鹿島JVは莫大な損失を被ることになるからである。

宮城県は鹿島JVに石巻のがれきの「全量」を委託しており、北九州市へ持ってくるがれきはもうどこにもない。

しかも、宮城県が鹿島JVと契約したがれきの量自体が、がれき量の見直しで契約時より減っているのである。

いったいがれきはどこにあるというのだろうか。